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退去予告は最低でも１ヶ月前までに
賃貸住宅では退去にあたって必ず管理会社や貸主への事前通知が必要。一般的には退去する1ヵ月前までだが、中には2〜3ヵ月前までというものも。通知期限や連絡先については契約書を参照のこと。記述がない場合は3ヵ月前までが原則となる。もしも予告が遅れてしまったら、新居の家賃を支払いながら旧居の家賃も支払う｢二重家賃｣期間が長くなるなど大きな出費を被ることに。

敷金（保証金）返還は原状回復の内容次第
敷金（保証金）は敷引き（解約引き）を差し引いて返還対象となるはずだが、難関がひとつ。｢原状回復義務｣と呼ばれているもので、故意・過失により汚したり壊したりした居室の修繕費用が差し引かれたり、追加請求されるケースがある。原状回復のガイドラインが国土交通省から示されているものの、トラブルは多い。明け渡しの際は貸主側の立ち会いのもと、修繕義務の有無を明確にしよう。

引っ越し会社の手配は先手必勝
新居への入居可能日が決定したら、少しでも早く引っ越しの段取りを。特に引っ越し会社を利用する場合に注意したいのが、春先などの引っ越しシーズン。大変な混雑が予想され、手配が遅れると思い通りの日時が押さえられない可能性もある。また、見積もりをとる場合は電話だけで済ませず、自室まで来てもらって正確な金額を提示してもらうのがベター。何社かの見積もりを比較するといい。